【注意点】監視カメラを設置したからといって油断は禁物lgi01a201312011700

監視カメラを設置すると防犯効果が高まる

事務所に監視カメラを設置することで防犯効果が高まります。

その結果、事務所で働く多くの職員は安心して仕事に取り組むことができるようになります。

しかし、職員の中にはプライバシーの侵害だと訴える方もいたりします。

その人がやましいことをしてないのであれば、上司は相談に応じてもいいでしょう。

セクハラに等しいような場所にカメラが設置されている場合は、設置場所を変えるなどの対応をすることも必要です。

必ずとは言いませんが、事務所に監視カメラを設置すると抗議する人もいるのです。

セクハラなどの事情があればしかたがありませんが、特に理由がないにもかかわらず抗議してくることもあります。

こうした方は個人情報閲覧などやましいことをしているケースがあります。

何の理由もなく抗議をするような人があれば、その人は監視対象としてもよいでしょう。

もし、本当にやましいことしている事実が見つかればそれを口実に解雇をすることも可能です。

性能が高くてもそれだけでは防犯効果は向上しない

まじめに働く事務所の職員にとっては監視カメラはとてもありがたい存在です。

しかし、不安な部分もあります。

それは監視カメラがもっている性能と機能です。

性能が高いからといって、それだけで防犯の効果を向上させるとは限りません。

性能や機能ももちろんですが、より効果がある設置方法や職員の防犯意識と合わせることで真の意味での防犯の向上につながるのです。

事務所の職員の中には

「監視カメラがあるので問題ない」

「警報装置があって大丈夫」

と過信してる人もいます。

しかし、それがかえって防犯力の低下を意味しているのです。

監視カメラ設置もそうですが、何よりも職員個人の防犯意識向上が大事です。

監視カメラの設置は防犯の基本です。

そんな風潮もあってか、事務所にカメラ設置する会社が増えています。

しかし必ずしも新しいカメラを設置すればそれでいいとは限りません。

カメラを動かしてるのは結局人の手なのです。

プライバシーを侵害するといってカメラの設置には反対する方もいますが、それでもないよりはいいです。

カメラに頼らず自分の考えで防犯意識を高めることが大事で、防犯に関し思いついたら積極的に実行していきいましょう。

オフィスは不特定多数の人が出入りします。

そのため、社内機密情報漏洩などが発生したら、監視カメラに記録された情報が役立つのです。

情報漏洩などを未然に防ぐという意味でも、オフィス内に監視カメラを設置している会社は珍しくありません。

監視カメラ設置で内部関係者による機密情報流出を防ぐ効果も期待できます。

もしも情報がオフィス街へ流出したら、会社の信用にかかわる問題になります。

また監視カメラ導入で警備員の人件費削減もできて、内部関係者による流出を防ぐことができるという一石二鳥の効果があります。






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